6/8（月）の東京株式市場は買い先行となり、ザラ場ベースでは2/21（金）以来の23,000円台回復となっています。6/5（金）発表の米雇用統計（5月）で、非農業部門雇用者数が事前の市場予想（前月比750万人減）を大幅に上回る250.9万人増となった他、失業率も19.0%の予想に対して13.3%にとどまる結果となり、これらを好感して米国株が大幅高したことが追い風になっています。SOX指数（フィラデルフィア半導体指数）が過去最高値を更新するなど、ハイテク株の強さが目立った他、米国経済回復への期待から金融株の上昇が続いたことも特徴的でした。

大きく予想を上振れた米雇用統計についてはどのようにみるべきでしょうか。この経済指標により、足元の米国経済の回復トレンドが予想以上に強いことは確かであると思われます。この流れは日本経済の回復に対する期待にもつながると思われます。今週の東京株式市場は6/12（金）にメジャーSQを控えており、それをキッカケに市場の流れが変化するとの警戒感も市場にはあるようですが、現状では、今の上昇基調が続くとの見方の方が多いように思われます。

ただ、市場の予想に対し、実際の数字が「外れ過ぎ」であることは素直に気にしておくべきでしょう。株価の上昇モメンタムが続く中、雇用統計が予想に対して上振れたことは確かであり、前向きに捉えておこうというムードが勝っているという側面が強いと感じられ、危うさも残っていると考えられます。

失業保険の申請が示す方向感と、雇用の増減が示す方向感が異なっているのかもしれません。米国の労働市場に、失業者にはカウントされない「理由不明の求職者」の存在が指摘されており、これらの人々が恒久的な失業者になる可能性も小さくないと考えられます。「ポスト・コロナ」の時代は低スキル雇用者の失業が増えるとみられることも注意すべき点と思われます。

何よりも注意すべきは、世界レベルで、新型コロナウイルスの感染者数が再拡大の兆しをみせていることです。ブラジルやインドでの感染拡大が加速する兆しを見せている上、米国の新規感染者数も高水準を維持しています。デモ活動そのものがクラスターにつながるリスクも小さくないと思われます。投資家はそろそろ、リスク要因の吟味を本格的にしておいた方が良いかもしれません。