11/4（水）の東京株式市場では、日経平均株価が大幅続伸となり、終値で399円75銭高と、2/13（木）以来の高値を回復しました。改めて、1/20（月）に付けた年初来高値（終値ベース）である24,083円51銭の回復が意識される展開となっています。

米大統領選挙で、バイデン氏優位との観測から、選挙後の混乱も回避されるとの見方が優勢となり、11/2（月）および11/3（火）の米国株式市場ではNYダウが978ドル高となりました。11/4（水）の東京株式市場は、そうした流れを引き継ぐ形で買い優勢になりました。ただ、実際に開票が進む中で、トランプ氏が想定以上に強い形となり、フロリダやテキサスなど、重要な激戦区の多くを制する状況となりました。東京株式市場が「大引け」となる15時段階で、選挙の勝者が確定したことにはなっていませんが、現状ではトランプ大統領再選の可能性がかなり高まっています。

日経平均株価は、トランプ大統領の善戦を横目に見ながら伸び悩む場面もあったものの、後半は次第に買い直される展開になりました。株式市場にとって、重要なのは「どちらが勝利するか」ではなく「スムーズに大統領が決まるか否か」にあったと考えられます。トランプ大統領の優勢を受け、再び「選挙後の混乱は回避される」との期待が強まり、買い優勢の中で11/4（水）の取引を終えました。

今後はどうなるのでしょうか。このまま、トランプ大統領優位の中で、同氏の勝利宣言が発せられれば、株式市場はイベント・リスクの後退と理解し、買いが続く可能性がありそうです。同時進行となっている2020/7～9期の決算発表についても、予想ほど悪くない企業が多く、業績予想上方修正を発表する企業も少なくありません。日経平均が24,000円を超えてくる場面もありそうです。

しかし、中長期的には米国民の分断やポピュリズムの蔓延が深刻化する可能性があり、課題の先送りとなってしまうような側面は否めません。新型コロナウイルスの感染拡大は深刻化しています。欧州を中心に、経済活動を再び制限する動きが強まっており、世界景気の回復が鈍ってくる可能性に注意すべきと考えられます。ここから先の年末相場は、基本的には買い先行となりそうですが、波乱が起きる可能性にも留意が必要であると考えられます。