2/26（金）の東京株式市場は大きく売りが先行する展開になっています。日経平均株価の下げは一時900円を超えました。
相場の急落につながっている要因は以下の４点であると考えられます。

（1）米国で10年国債利回りが急上昇し、それを警戒して同国の株価が急落したため。
（2）株式市場の上昇ピッチが速すぎたことに対する反動が警戒されるため。
（3）日銀のETF買い入れが期待しにくくなってきたため。
（4）最近は月末に株価が下げるケースが多く、今回もそのアノマリー通りになったとみられるため。

米国では、昨年末まではゼロに近かった新型コロナウイルス向けワクチン接種数が足元では累計6,781万人まで拡大しています。その効果か、新規感染者数も一時、日次で25万人程度まで拡大していましたが、足元は7万人程度まで減速し、経済正常化に対する期待も強まっています。

（1）については、株式市場で「景気回復期待は強まる方向であるが、FRB（米連邦準備制度理事会）は緩和的金融政策を続ける方針であり、株高基調が続きやすい」と予想する過度な楽観論が支配的となっていた面が否めないと思います。本質的に、景気回復と金利低下は同居しにくく、ある意味、米債券市場がマーケットに警告を与えたとみなすこともできそうです。

（2）については、日経平均株価の25日移動平均かい離率やRSI（相対力指数）、騰落レシオが相次ぎ「過熱圏」まで上昇していましたので、今回の下げはスピート調整という側面ももっているようです。

（3）については、これまで、株価がある程度下げると、日銀によるETF買い入れにつながり、株価が下支えられるという側面がありました。しかし、1/28（木）以来、日銀の買い入れが観測されていないので、現在のような高水準の株価では、日銀の買い入れは期待しにくいとの読みにつながっています。

（4）については、昨年9月以降、月の最終営業日は5ヵ月連続で下げており、昨年9月・10月の300円超下落、本年1月の500円超安など、波乱になるケースも出ています。明確な理由は不明ですが、月末はポジションを残しにくいことは確かであると思われます。

今後はどうなるでしょうか。日経平均株価の下値めどはどの程度でしょうか。

歴史的な低金利が過剰流動性・株高をもたらしていることは確かで、長期金利の上昇は当面、内外の株式市場にとり逆風になりやすいと思われます。しかし、FRBが金融緩和的姿勢を崩していない現状で、米10年国債利回りが上昇を続けるとも考えにくいと思います。同利回りは2019年後半1.5～2.0%でもみ合っていた経緯があり、1.5%を超えてくると、金利上昇にブレーキがかかりやすくなるとみられます。米10年国債利回りが落ち着けば内外の株式市場に買いが入りやすくなるとみられます。

2/25（木）現在、日経平均株価の25日移動平均は29,162円です。2/26（金）の午前中に、日経平均株価が一時29,219円まで下げたことで、過熱感も解消してきたように思われます。日銀が直近でETFを買い入れたTOPIXの水準は、1,850ポイント前後であり、本日同指数が1,880まで下げたことで、値ごろ感も強まりつつあります。また、月末でポジションを残しにくいという事情があるのであれば、逆に月替わりの3月第1週はポジションを残しやすくなるとみられ、押し目買いも入りやすくなると思います。仮に、株価の下げ基調が続いても、3月は配当や株主優待の権利確保を目指した買いが下支え役になると期待されます。