東京株式市場では、日経平均株価が5/11（火）に909円安、5/12（水）に461円安の後、5/13（木）も前場で518円安と、大きく売りが先行する展開になっています。

5/12（水）の「マーケット・フラッシュ」と合わせ、理由は以下の、主に4点にまとめられると考えられます。

（1）米国で新型コロナウイルス向けのワクチン接種が進み、景気回復期待から再びインフレ率高進・米長期金利上昇が懸念され、半導体関連株やグロース株を中心にナスダック銘柄が売られたため。
（2）ハイテク株と連動しやすい台湾加権指数が、台湾での新型コロナウイルス感染拡大懸念から大きく下落（特に5/12）したため。
（3）決算発表が佳境に入り、買いポジションを取りにくい環境になっているため。
（4）日経平均株価は3/5安値28,308円、3/24安値28,379円、4/21安値28,419円を結ぶ下値抵抗ラインを形成していましたが、5/12（水）の取引でそこを下放れたこともあり、投げ売りが加速しやすかったため。（株価下落の加速要因）

昨日も指摘したように、米国のみならず、世界的にもワクチン接種が進む中、今後も米長期金利上昇が懸念材料になる可能性はありそうです。5/12（水）の米国市場では、この日発表された消費者物価指数（4月）が前年同期比で4.2%上昇（市場コンセンサスは同3.6%上昇）し、リーマンショックが起きた2008年9月以来の高い伸びとなりました。変動の大きい食品やエネルギー価格を除いた「コア指数」でさえ、前年同期比で3.0%上昇（市場コンセンサスは同2.3%上昇）となり、1995年7月以来の高い伸びとなりました。

米国では、緩和的金融政策が続く一方で、景気回復が続いているため、物価上昇圧力が強く、今後も金利上昇が続くとの見方が増えています。インフレ率の更なる更新を防ぐべく、ジャクソンホール会合（8月下旬の予定）では、FRB（米連邦準備制度理事会）がテーパリング（金融緩和の縮小）への方向転換を示唆するとの見方も出ていました。しかし、この「転換」については、米国時間6/15（火）～6/16（水）開催予定のFOMC（米連邦公開市場委員会）へ前倒しされるとの見方も増えており、債券市場で金利上昇圧力が高まる要因になっています。米国市場では長期債利回り（10年国債利回り）が4/22（木）の1.543%から5/12（水）は1.698%と、再上昇する傾向を強めており、株式市場へ逆風を送り続けそうです。

もっとも、昨年4～6月は米国物価指数の低迷が顕著で、そこから1年以上経過してきた今回はその反動という側面もありそうです。米国の物価上昇圧力が「本物」であるか否か判断する前に、もう少し数字のチェックを重ねる必要がありそうです。

一方、国内における上場企業の決算発表については、トヨタ自動車（7203）の発表が無難に終了し、またソフトバンクグループ（9984）の発表も終わりました。日本電産（6594）の決算発表が行われ、決算発表シーズンの「入り口」となった4/22（木）、日経平均の予想EPS（1株利益）は1,338円でしたが、5/12（水）にはこれが1,685円まで上昇するなど、企業業績の回復傾向が強まっています。決算発表シーズン明けとなる来週以降、このことに対する評価が本格化してくる可能性もありそうです。

日経平均株価は2/16（火）の取引時間中に30,714円の本年高値を付けましたが、そこから10%押した水準は27,642円であり、5/13（木）午前の安値27,534円はすでに、それを下回っています。日経平均株価は重要な下値支持ラインに到達したと言え、目先の底入れタイミングは近いと期待されます。