日経平均株価は7月上旬、波乱の動きとなりました。7/9（金）には一時、6月末終値に比べて1,372円（4.8%）安い27,419円まで下落しました。しかし、その後は下げ渋る展開に。さらに、週明けの7/12（月）終値は前週末比628円高と反発し、28,569円となりました。ちなみに、7/12（月）の取引時間中高値は、7/9（金）安値から1,175円上昇した水準で、普通に考えれば、日経平均株価は当面の底値を確認した形と捉えられます。

日経平均株価が反発した背景に、米国で長期金利低下が一巡し、3つの主要株価指数がいずれも高値を更新したことがあげられます。米10年国債利回りは5/12（水）に1.698%まで上昇していましたが、7/8（木）には1.298%まで低下し、一時は米国の景気減速懸念を指摘する向きもありました。しかし、7/9（金）に1.358%まで戻したことで、そうした懸念が後退し、株価上昇につながったものと考えられます。

ちなみに、東京株式市場では7/8（木）・7/9（金）に、ETFの分配金捻出売りが8,000億円程度予想され、需給悪を警戒する声がもともとありました。この2日間は、オプションの7月限月物の最終売買日およびSQ（特別清算値）算出日と重なっており、ポジションの取りにくいタイミングでもありました。

そもそも、米10年国債利回りの低下は、米国経済の減速を織り込むなど、「行き過ぎ」た動きであったと思われ、今後は落ち着きを取り戻しそうです。日経平均株価自体上記のような需給の節目を通過したことで、動きやすくなると考えられます。少なくとも、日経平均株価は当面の安値を確認したと思われます。

ただ、リスク要因は残っています。税還付や失業保険の上乗せ、給付金支給など、米国家計への資金流入は6月までで一巡している可能性が強く、米国株の高値更新は長続きしない可能性もありそうです。デルタ株を中心に新型コロナウイルスに対する懸念も、東京五輪の開催中くらいまでは残りそうです。東証再編の影響も一部大型株の逆風になりそうですが、上場企業から情報開示が出始めており、不透明感は想定より早く後退する可能性がありそうです。